米国商務省の経済分析局（BEA）は、米国人による海外直接投資に関するBE-10ベンチマーク調査を5年ごとに実施しています。2019年の会計年度末において、特定の外国関連会社であるプライベートファンドを除き、外国関連会社を持つすべての米国人は、提出に必要なフォームの数に応じて、2020年5月または6月に調査フォームを提出する必要があります。提出を怠った場合は2,500ドル以上25,000ドル以下の民事罰による罰金が発生する可能性があります。
BEAは、米国人の海外直接投資に関する情報を収集し、経済・統計レポートをまとめ、米国経済のパフォーマンスとグローバル経済における米国の役割を確認することを目的としています。BEAに送信される情報は機密が守られ、経済的および統計的な報告目的にのみ用されます。
2019年の会計年度末に外国関連会社を所有していたすべての米国人はBE-10を提出する必要があります。
この提出条件は：
が、外国法人、外国支店、または外国賃貸物件の10％以上を直接的または間接的に所有する場合が該当します。
米国人には、米国、米国の管轄下に居住している、すべての人（法人格を含む）が含まれます。個人の場合は「米国人」であるかどうかは居住国で決定され、市民権、税金または移民のステータスでは判断されません。 2019年、通年で米国に居住していた個人は、おそらく米国人として扱われます。米国に1年未満居住の米国市民ではない個人は、おそらく米国人として扱われません。他の状況での個人の居住地の決定は簡単ではなく、居住地を決定するためには、BEAのルールを各状況に適用する必要があります。
>米国人は、直接的または間接的な所有権または支配、もしくは議決権行使株式の少なくとも10％以下を法人化された外国企業、または支店を含む法人化されていない外国企業への同等の持ち分を所有している場合に外国関連会社を所有しているとみなされます。
外国関連会社には外国の賃貸不動産が含まれます。これには1年のうち所有者が不定期に使用し、残りの期間は賃貸に出されている一戸のみの不動産も含まれます。しかし米国人所有者の主たる住居であり、外国に滞在している間のみ一時的に賃貸している物件は除きます。株主の私的利用を目的に法人が所有している外国不動産は、外国関連会社ではありません。
原則として、米国税務申告においてIRSフォーム5471、8865、8858、または8938を提出する必要がある、または外国に賃貸借物件を管理、所有しているほとんどのクライアントは、フォームBE-10をファイルする必要があると思われます。
提出要件を満たしている米国人は、BEAから直接連絡がなくても、フォームを提出する必要があります。米国人がBE-10の提出についてBEAから連絡を受けた場合で、米国人が2019会計年度中に外国関連会社を持たなかった場合、「BE-10 Claim for Not Filing」(BE-10申請免除請求書)を提出する必要があります。
提出要件の対象となる米国人は、米国人報告者用のフォームBE-10Aと、外国関連会社の所有権の割合と規模に応じて、外国関連会社ごとにフォームBE-10B、BE-10C、またはBE-10Dを提出することが求められています。米国人報告者が一定の基準に満たない場合には簡略化した報告ができますが、どんなに報告内容が少なかったとしても提出が免除される規定はありません。
BE-10レポートの提出期限は、その人が提出するフォームBE-10B、BE-10C、BE-10D（またはその両方）の数によって異なります。フォームの提出数が50件未満の場合、必要事項が全て記入・確認されたBE-10レポートの期日は2020年5月29日です。フォームの提出数が50件以上の場合、期日は2020年6月30日です。 BEAは提出期限延長の「合理的な申請」について検討致します。申請は、当初の期日までにBEAが受領していなければならず、延長が必要である実質的な理由が列挙されている必要があります。
BEAへのフォームBE-10の提出を怠った場合は、2,500ドル以上25,000ドル以下の民事罰による罰金、法令遵守の命令、またはその両方が発生する可能性があります。
故意であった場合は最高10,000ドルの罰金、個人の場合、禁錮1年未満、もしくはその両方が発生する可能性があります。
このような違反に故意に参画した企業の役員、取締役、従業員、または代理人は、有罪判決がくだされた場合は、同様の罰金、懲役またはその両方で罰せられる可能性があります。
ARMANINO LLPの国際税務部門にはBE-10に精通したプロフェッショナルがおり、それぞれのお客様のケースを分析しBE-10フォーム提出についてのどのように支援できるかご案内いたします。BE-10についてもっと知りたい方はご遠慮なくARMANINO LLPの日本語スタッフにご連絡ください。
Armaninoでは刻々移り変わる税法にまつわる状況を注意深く監視しており、新情報が明らかになった際にはアップデートを送信します。このトピックに関する詳細情報が必要な場合は、当事務所の専門家にお問い合わせください。
