2021年の国防権限法(National Defense Authorization Act of 2021)の一部として、新たに、米国法人または類似の事業体を対象に、25％の個人受益者に関する情報を連邦政府に提供することが義務付けられました。

対象企業、対象個人は？

米国で設立された法人、LLC、その他類似の事業体、および米国で事業登録した外国の事業体は、個人受益者（25％以上の持分を所有する米国または外国の個人）を財務省に報告しなければならなくなりました。

書類提出義務の要件は？

25%以上の個人所有者を持つ米国企業は、以下の3つの要素をすべて満たしていない限り、FinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）に開示しなければなりません。

1. 米国内でフルタイムで20人以上の従業員を雇用している。
2. 前年に米国の連邦所得税申告書を提出し、合計で500万ドル以上の総収入または売上高（会社が所有する他の事業体および会社が運営する他の事業体の収入または売上高を含む）があったこと、および
3. 米国内に物理的なオフィスを持っていること。 これら条件をすべて満たしている場合は「例外事業体」となり開示が免除されます。

提出締切日は？

受益的所有権の開示書は、以下のタイミングで財務省に提出する必要があります。

1. 会社が設立されたとき。
2. 所有権が変わる場合（25％所有者）または、
3. 法の成立前（2021年1月1日）に企業が設立されていた場合、財務省による最終規則の発効日から2年以内。

届出をしなかった場合の罰則は？

FinCENの下での違反に対する罰則には、一般的に最高25万ドルの罰金と5年の禁固刑（故意に違反した場合）が含まれます。

具体的ステップは？

提出は最終規則の発行後になります。その間に開示基準を満たしているかどうかを判断し、25％の受益者を特定する必要があります。

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